業務内容
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社会保険労務士とは
企業には、ヒト・モノ・カネという経営資源がありますが、社会保険労務士はその中でもヒトに関するスペシャリストであり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。社会保険労務士は、社会保険等の手続にとどまらず、企業における採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題の解決や企業の経営方針にマッチした人事制度の提案、労務監査や労務デューデリジェンス等で企業の労務分野での法務、助成金申請を通じてカネの面でのサポート、また、近年では労務管理分野でのDX化のサポートなど、業務内容は広範囲にわたります。
人事・労務コンサルティング
企業の人事や労務に関する問題を解決するために、アドバイスや支援を提供するサービスです。当事務所では、人事労務の専門家の立場から、クライアントにマッチしたきめ細やかなコンサルティングを実施しております。
【主な内容】
労働法全般/労働条件の改善/従業員の評価・育成/労使紛争の防止・解決/助成金や補助金の情報提供/問題社員対策/解雇・リストラ/社会保険料削減スキーム/労働基準監督署・年金事務所等行政調査対応/IPO対応

社会保険・労働保険に関する手続
ヒトを雇用すると、社会保険・労働保険の手続が必要になります。当事務所は、社会保険・労働保険の業務を円滑かつ的確に行うだけでなく、代行することで、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減し、コア業務に専念できる環境づくりに貢献します。
【主な内容】
社会保険資格取得・喪失届/被扶養者異動届/雇用保険資格取得・喪失届/離職票の発行手続/算定基礎届/労働保険年度更新/傷病手当金支給申請/出産手当金支給申請/育児休業給付金支給申請/労災給付申請/月額変更届 など

助成金申請代行
雇用関係の助成金は、企業が従業員を雇用し続けるための財政的支援を提供する制度です。
当事務所が申請に必要なアドバイスをし、申請書類の作成から提出、その後の行政からの照会までフルサポートで対応し、財政面でもクライント様をバックアップいたします。
【対応の内容】
キャリアップ助成金/人材開発支援助成金/両立支援助成金/働き方改革推進支援助成金/業務改善助成金/東京都働くパパママ育業応援奨励金 など
※雇用関係の助成金以外については、提携している補助金代行業者等をご紹介いたします。

就業規則等の作成・改定
就業規則は、労働時間、休暇、給与、福利厚生、懲戒処分など、従業員の権利と義務に関するルールを定めた規則です。
就業規則を作成・見直し・整備することは、労使紛争の防止し企業を守る第一歩となるばかりでなく、従業員が安心して働ける職場環境を整備することにも繋がります。また、助成金の申請には就業規則の整備が必要にあることもあります。
【対応の内容】
就業規則/契約社員就業規則/賃金規程/契約社員賃金規程/育児介護休業規程/退職金規程/車両管理規程/ハラスメント防止規程/慶弔見舞金規程/役員退職慰労金規程/役員規程/人事考課規程 など
※雇用関係以外の、定款や組織管理のルール(取締役会規程、職務権限規程、規程管理規程、文書管理規程、内部監査規程、個人情報保護規程など)も対応可能です。

労務デューデリジェンス(労務DD)
デューデリジェンスとは、対象企業の価値やリスクを把握するための調査のことで、財務状況を正確に把握するための会計デューデリジェンス、人員の配置など人材活用の方法を検討するための人事デューデリジェンスなどがあります。当事務所では、労務管理や安全衛生管理など労務領域における労務デューデリジェンス(労務DD)を行っています。
労務デューデリジェンスの目的は労務領域におけるコンプライアンス上の問題点や潜在的なリスク、簿外債務を洗い出し、企業価値を適切に把握することです。当事務所では、M&Aの対象会社に対する労務デューデリジェンスやIPOの際の自社や子会社に対する労務デューデリジェンス、社内での自主点検を目的とした労務デューデリジェンス(労務監査)や簡易デューデリジェンスなど、目的や企業規模に合わせたプランをご提案いたします。
また、「経営労務診断基準」に適合した企業を認証する社労士診断認証制度にも対応しています。

研修・セミナー講師
労務トラブルを未然に防止し、従業員が安心して働ける職場環境の整備を進める際には、経営者、管理職、そしてすべての従業員が労働関係法令や職場のルールを正しく理解することが大切です。当事務所では、クライアント様のニーズに応じて、研修・センナ―等の講師をしております。
また、集客を目的として労働法、人事労務、ハラスメントや助成金制度をテーマとした協業によるセミナーやイベント開催も随時受け付けております。
なお、対象になる研修については同時に人材開発支援助成金の申請代行も行います。
【主な内容】
ハラスメント防止セミナー/助成金セミナー/労働法改正セミナー/管理者向け研修/人事労務担当者向け研修/社会保険適正化かスキーム解説/問題社員対策 など
